研究活動及び公的研究費の不正防止取り組み
公的研究費に係る契約に関する取引制限等の取扱要領

(目 的)
第1条

この要領は物品の購入及び供給に関し、取引停止を含む取引制限の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱を定め、契約事務を適正に執行することを目的とする。

(定 義)
第2条

この要領において、「取引制限」とは競争見積りの参加を停止、指名契約における指名及び任意契約における取引先選定の停止等の取引停止と取引全般における取引の中止・廃止をいう。

(取引制限の措置)
第3条

  1. 1
    取引停止
    次に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じ定めた期間において取引停止を行うものとする。
    (1)
    [虚偽記載]
    物品購入及び供給契約においてその内容及び提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手先として不適切であると認められたとき。(当該認定をした日から1か月以上6か月以内)
    (2)
    [独占禁止法違反行為]
    本学との契約及び業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律「独占禁止法」第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(当該認定をした日から1か月以上9か月以内)。
    (3)
    [競争入札妨害又は談合]
    取引先である個人又は法人の代表者等、一般役員、使用人が、刑法第96条の3に規定する談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は公訴を提起された場合。
    (逮捕又は公訴を知った日から1か月以上12か月以内)
    (4)
    [不正又は不誠実な行為]
    上記、(1)から(3)に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。
    (当該認定をした日から1か月以上9か月以内)
    2
    取引中止
    取引停止を受け、その後改心の余地なき場合(停止期間終了後3年を経過するまでの間に再発した場合)には全ての取引にて関係を絶ち、取引中止とする。
    3
    前項の措置を講じた場合は、速やかに事実関係、措置の内容及び理由並びにその他必要事項を統括管理責任者へ報告するものとする。

(取引制限の特例)
第4条

  1. 1
    取引中止を除き、取引停止処分を受けた取引先に次に掲げる特例措置を講じることとする。第3条第1項各号の措置要件において重複該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって各々取引停止期間の短期及び長期とする。
    2
    取引停止の期間中の取引先が、当該事案について責を負わないことが明かになった場合は、当該取引先について取引停止を解除するものとする。
    3
    取引停止の期間中の取引先であっても、当該取引先からでなければ給付を供受することができない等、特殊、特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限定し取引の相手方とすることができるものとする。
    4
    第2項及び第3項の措置を講じた場合の統括管理責任者への報告は第3条第3項の規定を準用する。

(取引先の取消)
第5条

取引停止された取引先について、見積書の提出の依頼をしている場合及び既に見積書の提示を受けている場合は、両者とも取り消すものとする。

(取引制限措置等の公表と相手方への通知)
第6条

  1. 1
    取引停止及び解除並びに取引中止の内容については、本学ホームページ上で公示、公表するものとする。
    2
    取引制限に該当した取引先には遅滞なく速やかに書面にて通知するものとする。

(警告または注意の喚起)
第7条

取引制限を行なわない場合において必要があると認められるときは、当該取引先に、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行なうことができるものとする。

附則

この要領は、平成19年11月1日から施行する。

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