研究活動及び公的研究費の不正防止取り組み
福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部における研究活動及び公的研究費の適正な運営・管理に関する規程

(目的)
第1条
この規程は、福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部(以下「本学」という。)における研究活動及び公的研究費について、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条
研究活動及び公的研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
(研究者)
第3条
この規程において研究者とは、本学の専任教員にとどまらず、本学において研究活動に従事する全ての者をいう。
(定 義)
第4条
 この規程で公的研究費とは次のものをいう。
(1)研究者が自主的に研究テーマを設定して資金配分機関へ研究費を申請し、審査を経て研究費が助成される補助金
(2)資金配分機関が特定の研究課題を示し、それに沿った研究を行う研究者(グループ研究含む)で応募し、審査を経て採択され、資金配分機関と本学との間で委託契約が結ばれる委託費(再委託契約によるものも含む。)
2.この規程で公的研究費に関する不正とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
3.この規程で研究活動における不正行為とは、研究者倫理に違反し、その本質ないし本来の趣旨を歪めるようなデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用、論文の二重投稿、その他不適切なオーサーシップ等をいう。
(責任と権限)
第5条
 本学において、研究活動及び公的研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
2.最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究活動及び公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って研究活動及び公的研究費の運営及び管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
3.統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動及び公的研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、総合研究機構長をもって充てる。
4.コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正防止を図るため、学内の研究活動及び公的研究費の運営・管理に関する全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施するものとし、法人事務局長をもって充てる。
(関係者の意識向上)
第6条
 研究活動及び公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
2.コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、研究活動及び公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正にあたるのかを理解させるためにコンプライアンス教育を実施する。
コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況と理解度について把握する。
(不正防止計画の推進部署)
第7条
 研究活動及び公的研究費の不正防止計画の推進に関する事項は総合研究機構事務室がこれを行う。
(不正防止計画の策定及び実施報告)
第8条
 総合研究機構事務室は、不正防止計画の策定が完了したときは、コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者経由で、統括管理責任者に報告するものとする。
2.統括管理責任者は、本学全体の不正防止計画を実施し、その実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
3.コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、コンプライアンス教育を実施し、その実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。
(内部監査委員会)
第9条
 研究活動の不正行為及び公的研究費を適正に運営・管理するために内部監査委員会を設置する。
2.内部監査委員会は、不正防止計画推進部署との連携を強化し、不正に対するモニタリング及びリスクアプローチ監査を実施する。
3.内部監査委員会は、次の委員をもって構成する。
(1)総務部長
(2)経理課長
(3)管財課長
(4)総務課長
(5)総合研究機構事務長
4.内部監査委員会は委員長を置き、総務部長をもって充てる。
5.内部監査委員会は、監査状況をコンプライアンス推進責任者経由で、統括管理責任者に報告するものとする。
6.内部監査の実施方法については、別途定める。
(通報窓口の設置)
第10条
 研究活動又は公的研究費に関わる不正行為に適切に対応するために、総合研究機構事務室に通報窓口を置く。
2.前項の通報に基づき、統括管理責任者は調査委員会の設置の可否を決定する。
(不正行為の疑いの申立て)
第11条
 研究活動又は公的研究費に関わる不正行為を発見したと思料する者(以下「申立者」という。)は、研究活動及び公的研究費に係る不正行為通報窓口に対し、調査を申立てることができる。
2.申立者は、研究活動又は公的研究費に関わる不正の事実があると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、前項の申立てをしてはならない。
3.申立者は、研究活動又は公的研究費に関わる不正行為に関する申立てをしたことを理由として、本学から就労上、就学上不利益に扱われてはならない。但し、前項の定めに違反した場合はこの限りではない。
(調査委員会)
第12条
 研究活動及び公的研究費に関わる不正を調査するために不正調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
2.調査委員会は、第14条に定める委員長が招集し、議長となる。委員長に事故あるときは、委員長の指名する者がその職務を代行する。
(審議事項)
第13条
調査委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)研究者の公的研究費の不正使用に関わる調査に関する事項
(2)公的研究費の使用停止に関する事項
(3)研究活動の不正行為に関わる調査に関する事項
(4)その他調査委員会が認めた事項
(構 成)
第14条
 調査委員会は、次の委員をもって構成する。
(1)総合研究機構長(統括管理責任者)
(2)法人事務局長(コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者)
(3)エレクトロニクス研究所長、情報科学研究所長、環境科学研究所長
(4)総務部長、財務部長
(5)外部専門委員(弁護士、公認会計士、その他有識者)
2.調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
3.外部専門委員は全体の調査委員の半数以上でなければならない。
4.全ての調査委員は、申立てに関わる当事者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5.調査委員会は、3分の2以上の出席により成立し、議事は出席委員の過半数の賛成により決する。
(調 査)
第15条
 調査委員会は、第11条の申立て、内部監査、又は会計検査院等の外部機関その他による告発(以下「申立等」という。)を受け付けた場合は、その申立等の受付から30日以内に、調査を実施するか否かを決定する。
2.本調査においては、調査対象者に審問しなければならないものとし、審問の方法については調査対象者の求めに応じて書面又は口頭により行う。
3.本調査においては、調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
4.統括管理責任者は、原則として調査開始日から30日以内に当該調査を終了し、その結果を遅滞なく最高管理責任者に書面にて報告しなければならない。
5.関係者は、調査委員会による調査に対しては、誠実に協力しなければならない。
6.関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
(審査及び裁定)
第16条
 調査委員会は、調査結果に基づき、研究活動又は公的研究費の不正の認定について、書面で裁定しなければならない。
2.調査委員会は、前項の裁定を行うにあたっては、申立者及び調査対象者に対し、当該研究につき調査した報告書(以下「調査報告書」という。)を開示し、30日以内に意見を求めるものとする。
3.調査委員会は、研究活動又は公的研究費に関わる不正が存在しなかった場合は、調査対象者の学術研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
(裁定の通知及び公開)
第17条
 最高管理責任者は、研究活動又は公的研究費に関わる不正が確認された場合は、遅滞なく裁定の概要を懲戒委員会に報告するとともにその事案を資金配分機関に報告し、学内外に公表する。
(配分機関への報告及び調査協力)
第18条
 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
2.最高管理責任者は、申立等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
3.最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
(守秘義務)
第19条
 調査委員会の構成員その他この規程に基づき研究活動及び公的研究費に関わる不正行為の調査等に携わった関係者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(事 務)
第20条
 調査委員会の事務は、総合研究機構事務室が行う。
(相談窓口等の設置)
第21条
 研究活動及び公的研究費に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため総合研究機構事務室に相談窓口を置く。
2.相談窓口は、本学における研究活動及び公的研究費に係る事務処理手続に関する学内外からの問合せに対応し、効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
3.物品等の発注・納品の適正運営を行うために、管財課に検収センターを置く。
(雑 則)
第22条
 この規程に定めるもののほか、研究活動及び公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
(規程の改廃)
第23条
 この規程の改廃は、総合研究機構運営委員会の議を経るものとする。
附 則
この規程は、平成19年10月26日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年4月1日から施行する。

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